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業務内容

IT統制監査・システム監査

会計監査におけるIT統制の重要性

平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場企業に対して導入された内部統制報告制度において、ITシステムに対する監査は重要な課題となっています。 すでに多くの企業で会計処理に会計ソフトは不可欠の存在であり、販売・購買管理や給与計算・資産管理など、企業活動の各場面においてITシステムが情報管理の主体となっています。また、インターネットの利用が一般化し売買そのものがITシステム上で行われるようになった現在、ITシステムが企業活動の主体であることも少なくありません。

そのような経営環境では、会計監査上のリスク評価・対応手続として、ITシステムとその利用環境の監査は重要な要素となっています。

経営という観点からのシステム監査

経済情勢がますます厳しくなる時代においては、経営の質の向上という観点からも、ITシステムの監査の重要性が増しています。

コンピュータの性能向上や通信ネットワークの整備により、ITシステムは高度な集計機能と大容量のデータ保管機能を持つようになりました。これにより、ITシステムは経営判断の根拠となる精度の高い数値を提供することができるようになった一方、ウィルスやずさんなアクセス管理を原因とする情報漏洩という問題ももたらしました。特に、個人情報の漏洩は会社の信用の失墜のみならず、漏れた情報が詐欺等に利用される可能性があるなど、社会的な問題へと発展しかねません。

このような背景を逆に考えると、情報セキュリティに関する保証を得ることは、企業の社会的信用の向上に大いに役立つことになります。

当社によるIT統制監査・システム監査

ITシステムが持つリスクは従来の紙媒体による情報管理と大きく性質が異なります。そのため、ITシステムの監査にはその特性を理解した高度な専門家が必要です。

当社では、CISA(公認情報システム監査人)有資格者をはじめ、IT技術者としても豊富な経験を培ってきた監査の専門家によりITシステムの監査をいたします。公正不偏な第三者の立場から、ITシステム本体を中心に、利用状況、運用体制、導入計画、セキュリティ管理といった様々な観点でITリスクを評価いたします。

ツールによるデータ監査

コンピュータ利用監査サポートとは

昨今の企業では、日常取引のデータや会計データをITにより管理することが非常に多くなっています。

そのため、企業に蓄積されたデータを汎用監査ソフトウェアを用いて直接的に評価することで、より適切な監査手続を実施することができるようになりました。

しかし、汎用監査ソフトウェアを利用すると高額な使用料が発生し、また、社内に専門家がいないと高度な機能をうまく使いこなせないというのが実状です。

そこで、当社は、御社の監査手続の中で、手作業では実現不能な手続をコンピュータを利用することで実施しするサービスを提供しています。

当社の行うサービスとして、内部統制監査や財務諸表監査における統計的なサンプリングの実施、大量のデータの分析、ITによる統制の評価が可能です。

評価手続の一例として、システムに組み込まれたコントロールを検証する場合、システムに拒絶されるべきデータをデータのチェックや関係するファイルとの照合によって抽出することで、手作業およびシステム化されたコントロールの有効性を検証することができることが挙げられます。

当社はコンピュータを利用した監査手続を数多く経験し、実践に基づいたノウハウを蓄積しており、監査の現場で培われた洗練された監査プログラムを用いた手続を御社の監査に役立てることができます。

内部統制(IT統制)コンサルティング

コンピュータ利用監査サポートとは

内部統制は、企業等の事業目的を達成するため、企業活動に携わる全構成員が実施するプロセスです。その目的には財務報告の信頼性のみならず、業務の効率化、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全が含まれます。

2004年から米国で制度化されたSOX制度ですが、2008年度より日本においてもJ-SOX制度として、上場企業を対象として経営者による内部統制評価報告書の作成と、外部監査人による監査が義務付けられました。

また、米国のSOX法では明記されていない、J-SOX独自の評価項目として「ITへの対応」があります。

現在の情報化社会では、企業等の事業目的を達成するために、ITの利用は必要不可欠な要素であるとともに、経営者にとっても重要な経営事項ですが、専門的で判りにくい領域でもあり、IT部門に管理・運営を委ねている傾向にあります。
このような状況では、内部監査室の担当者による、自社のIT統制環境についての把握も難しくなります。

上場企業や今後上場申請を目指す企業の経営者にとって、J-SOXへの対応は企業経営の重要な関心事の一つとなっていますが、当社が提供するサービスを利用することで効率的・効果的な構築・運営が可能となります。

当社は、国際ファームとの提携により、全世界的ネットワークの豊富な内部統制対応支援や、日本国内での内部統制評価の豊富な事例と経験、内部統制対応支援で培われたノウハウやツールを必要に応じてカスタマイズした上で、サービスを提供するとともに、ITに精通した専門家による、IT内部監査業務全般を通して、助言サービスを提供いたします。

また、当社の世界共通の内部統制構築手法とグローバルネットワークを利用し、御社の内部統制への対応・IT統制支援サービスを同時に提供するとともに、経営者のみならず会計監査に精通した会計士やIT統制の専門家を含めた経験豊富な人材により監査テーマの要所を的確に押さえサービスを提供いたします。

企業情報収集

現在の情報化社会では、競争力を保ち、安全な取引を行うためには、市場調査や他社情報調査などの有効な情報を得ることが迅速かつ的確な経営や戦略の判断を行う上で重要です。

インターネットの普及により、正式名称、代表者、役員、業務内容、登記場所、住所、電話番号等の基本情報を得ることは容易になってきています。しかし、企業の自社ホームページなどから得られる企業の基本情報は、企業が自発的に公開することで情報を有利に活用している場合があります。企業にとって都合の悪い情報が伏せられている可能性も高いので、こういった情報のみを重要な戦略の判断基準とすべきではないと考えています。

また、情報は収集しただけでは有効に活用することはできません。多くの情報を収集した上で活用できる形に整理し分析することで初めて有益な情報となりえます。しかし、情報を収集し、整理、分析する作業は、多くの時間を費やし、ノウハウも必要になります。

当社では、自ら収集に赴く現地現認と独自に培った情報網により、広範囲な情報を集め、企業が求めている情報を収集します。

また、依頼企業が有益に活用できるよう整理、分析を行い情報を提供いたします。

サービス内容

・有益な情報の収集
・収集した情報の整理、分析
・情報を活用した戦略コンサルティング
・その他、ご要望内容により計画作成、戦略提案

粉飾事例研究

粉飾決算とは、会社が不正な意図をもって、業績および財政状態を実際より過大または過小に表示するように人為的操作を加えた決算をいいます。例えば、下記のような手法があります。


・売上の前倒し計上、または売上の架空計上
・仕入債務を過小計上することで利益を増大
・在庫を過大に計上
・費用の資産計上
・連結すべき会社を除外 等


このようにして粉飾決算することで対外的に信用を保ち、銀行から不正に融資を受けたり、信用によって取引を拡大維持したりします。

粉飾決算は、赤字業績の会社が財政を立て直すための追加融資を金融機関から受ける為に仕方なく行っている場合があります。

しかし、この方法は決して有効な解決方法ではありません。赤字の決算書を黒字に粉飾し、金融機関から追加融資を受けることができたとしても、それはその場凌ぎでしかありません。この後、粉飾して架空計上した売上に対して消費税と法人税が課税されます。それらは本来支払う必要のない税金です。その税金を追加融資で借入した資金で支払うことになります。粉飾決算を行ってしまう経営者は、今回だけ粉飾決算を行い、この場を凌ぎ、来期の業績を黒字に転換すればいいと安易に考えてしまいます。しかし、一度赤字になった会社の事業を黒字に戻すことは容易なことではありません。また赤字になれば同じように粉飾決算を行い、追加融資によって借入を行うというように同じことを繰り返し、次第に資金繰りが悪化していきます。

その上、上場会社であれば、投資家への偽りの開示となり、証券市場での投資家を欺く行為になるので重大な罪になります。

当社では、粉飾事例の研究を行うことで粉飾に関する見識を深め、それらの情報、ノウハウをクライアントの経営に活かすことができるようにアドバイスやコンサルティングを行っています。

不正調査

日本国内の企業における粉飾決算や従業員による不祥事、あるいは企業の法令違反など、さまざまな不正や不祥事が報道されています。このような不正や不祥事は、財務的な損失や法令的な罰則による損失だけではなく、企業イメージや信用の失墜に繋がります。そこで失った信用やイメージを回復することができずに企業存続を困難にするケースさえ見受けられます。

そのような事態に陥らない為には、発覚した不正や不祥事の事実を徹底解明し、その調査結果を適時に開示することで企業に対する社会のイメージや信用を維持・回復する必要があります。

もちろん、企業自身が自浄作用として、企業内部の者に迅速かつ効率的に問題を解決するよう、内部調査を実施させることは有効ですが、事前の先入観により客観性が担保されない、あるいは調査対象に対して情実や恣意性が働いてしまう等、内部者だけの調査は問題も多く、適時情報開示の観点からは必ずしも充分ではないといわれています。

当社では、公認会計士や公認不正検査士等の経験豊富な人材によって外部委員チームを組成することで調査の客観性を担保しつつ、不正や不祥事に関する調査やこの先、起こりえる不正や不祥事の早期発見あるいは未然に防止するためのさまざまな対策を講じていきます。

不正または不祥事の調査

よく、不正ではないかと疑わしいことがあるのですが、どのように対処すればよいかアドバイスをもらうことができますか?といった相談をいただきます。

企業において、不正や不祥事が発生した場合、あるいは不正の兆候や疑いが存在する場合、初めにどのような措置を講じるかにより、その後の調査の成否が決まってきます。

当社では、不正に関する様々な局面を想定した調査のご提案から具体的なアドバイスを行い、内部調査をサポートするとともに外部調査チームを組成して、事実の解明及び、調査報告の作成など不正を解決するための対応を充分に行います。

・社内調査のサポートと外部調査チームの組成
・不正の兆候や疑いの評価と調査計画の作成
・不正調査(不正会計、経営者や従業員の不正)
・企業情報流出の調査
・調査報告書作成あるいは作成アドバイス


不正リスクマネジメント

不正は、企業が財務的な損失や法令的な罰則によるペナルティーを負ってしまうだけではなく、それ以上に企業組織全体の士気を下げ、効率的な業務遂行や企業の成長を妨げてしまいます。その不正は、大きくなってしまう前に早期発見することは可能であり、起こらないように予防策を講じることもできます。重要なことは、不正が起こらない組織を構築することです。

当社では、経営者の不正に対する取組み方針・手続の支援・不正対応内部監査支援を中心として、小規模な企業でも導入可能な不正リスクマネジメントを提案いたします。

・不正リスクマネジメント体制の構築を支援
・企業の組織体制、内情を前提とした不正リスクの調査
・不正防止のための統制活動構築を支援
・従業員の意識調査を支援
・不正防止マニュアル作成を支援
・不正リスク対応の内部監査手続の支援